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県民の安全・安心を支える公務・公共
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執行委員長 松本敏之


  7月10日投票の第24回参議院議員通常選挙のお礼を申し上げます。各単組、組合員のみなさまにご尽力いただき、大変ありがとうございます。ご尽力にもかかわらず選挙区では所期の結果を出すことができなかったことをおわび申し上げます。
 全体としては、自民・公明両党で改選過半数61を大きく超える70議席という大変残念な結果になりました。
 比例代表では、民進党は1175万票で11議席を獲得。自治労組織内のえさきたかしは18万4千の個人票で民進党の7位となり、2度目の当選を果たしました。県本部は、昨年6月の中央委員会で参院選の獲得課題と自治労組織内候補えさきたかしの推薦を決定。今年3月の執行委員会でたのべたかおの推薦を決定し、えさきたかしたのべたかおをセットとして支持者、後援会入会活動や最終盤の電話でのお願いなどをすすめてきました。自治労の代表を当選させることができたことを、各単組・組合員のみなさまに心からお礼を申し上げます。
 一方、欠陥も明らかになっています。えさきたかし個人票の県内の獲得目標を組合員数の15,780票としましたが、3,774票、目標の24%にとどまりました。えさきたかし推薦を決められなかった単組、『自治労とちぎ』を手配りできなかった単組もあります。組合役員が組合員に電話でお願いできなかった単組を考えれば、職場の問題を集約し、要求し、交渉し、組合員に返すという基本的な組合活動を通じて、役員が組合員の信頼をかちとっていくことの重要性を強調したいと思います。
 
 改憲派議員が参議院の3分の2を越え、憲法の平和主義、基本的人権の尊重、立憲主義の危機が深まっています。7月19日の『毎日新聞』には、「国会の3分の2を占めたのは『憲法改正自体は否定しない勢力』であって、急進的な『9条改憲勢力』ではない」とありました。集団的自衛権行使に消極的と言われた公明党があっという間に行使容認に転じたことを考えれば、確かに、甘い見通しは慎まなければならないと思いますが、公明党は改めて9条改憲は必要ないと表明しましたし、おおさか維新ですら9条改憲はまだその時期ではないと言ったと伝えられています。この間の私たちのたたかいがあったからこそ、改憲派内部の不協和音が生じているととらえるべきです。このことに自信を持ち、あきらめることなく憲法改悪阻止のたたかいを広げていきましょう。
 選挙期間中はおとなしくしていた防衛施設庁が、沖縄の辺野古新基地建設反対や東村高江ヘリパッド建設反対で座りこんでいる住民を、暴力的に排除して工事を強行しようとしています。沖縄の仲間に連帯して、栃木からも抗議の声をあげましょう。
 労働法制、地方自治や公務員人件費についても、ますます厳しくなりますが、職場の団結を強めるとともに、公共サービスキャンペーンなど市民とともにたたかっていきましょう。
 
 人事院勧告が当面の課題になります。焦点は、地域手当で国家公務員賃金水準が上がる中で官民較差がどう出るか、いや人事院がどう出すかと、配偶者にかかる扶養手当を廃止するかどうかです。7月12日には人事院職員団体審議官との公務員連絡会幹事交渉が行われましたが、残念ながらまったく中身のない回答に終始しました。7月26日には人事院給与局長、職員福祉局長との書記長クラス交渉があり、自治労栃木も100人の参加要請で交渉支援に取り組みます。状況によってははがきを送ろう、署名をしようなど、急なお願いをするかも知れませんが、そのときはよろしくお願いいたします。勧告は例年どおり8月上旬と思います。人事院勧告を受けて、各単組では8月後半から9月上旬に学習会の設定をお願いします。学習会で勧告の内容をよく理解していただき、その学習会でも要求を討論していただき、10月なかばまでに賃金確定闘争の要求が全単組で提出できるように、今から計画を立てて準備をお願いいたします。
 
 8月12日、お休みのはざまに自治労共済の単組代表者会議を予定しております。監督官庁から委任状出席は認められないむねご指導をいただいていますので、共済担当役員などのご出席を必ずいただきたく、お願いいたします。
(2016年7月21日)

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