 |
vol.627 / June 2025 | |
| 巻頭言 | 自治研センター前常務理事 松本敏之 | |
| 司法の世界におけるＩＴ化の推進と課題 | 弁護士（元栃木市長） 鈴木俊美 | |
| 2023年度宇都宮市普通会計決算の全国中核市との比較 | 自治研センター前常務理事 松本敏之 | |
| 氏家宿の砥店構の顛末 | 部落解放同盟栃木県連執行委員長 和田献一 | |
| 地域短信 避難所環境改善へトイレカー購入補助 | 足利市議会議員 加藤正一 | |
| 地域短信 株式会社とりせんと高齢者見守り訪問事業協力協定を締結 | 小山市議会議員 直井一博 | |
| 栃木県ホームページ拾い読み（2025年５月） | 編 集 部 | |
| 地方公共団体における業務継続計画・受援計画策定状況の調査結果（消防庁、内閣府） | ||
| 自治研センターからのお知らせ | ||
| 目 的 | 各自治体の首長、議員、職員ならびに学識経験者、住民との交流によって広範な政策構想を実現させ、住民に密着した民主的な自治体行政を推進し、地域に根ざした地方自治を確立することを目指しています。 |
| 事業内容 | 地方行財政の動向に関する調査と分析を行ない、都市、町村問題、公害、住民福祉サービスなど自治体政策に関する文献と資料の収集を行います。 県市町村行財政とその関連事業の具体的施策に関する研究と提案を行います。 県市町村行政ならびに住民自治に関する住民の関心と認識をうながすための啓蒙普及活動を行います。 上記の事項と関連するセミナー、シンポジウム、講演などの開催、調査の受託、定期刊行物、調査報告書、その他資料、図書の公表を行います。 その他設立の目的を達成するために必要と思われる事業を行います。 |
| 役 員 2025年６月５日 | 理 事 長 太田うるおう 副理事長 石塚利雄 島薗佐紀 中島一実 常務理事 綱川紀夫 理 事 川上 淳 石川浩子 小池篤史 澤田郁夫 土屋晃子 岩本治美 水沼洋和 伊賀 純 監 事 服部 有 赤松功紀 中塚英範 |
| 定 款 | 一般社団法人栃木県地方自治研究センター定款はこちらから |
| お問い合わせ | 一般社団法人栃木県地方自治研究センター（栃木自治研センター） 自治研センターは2025年３月から次のところに事務所移転しました 栃木県宇都宮市上戸祭町455-1ケルンカミトビル２階 TEL.028-625-6161（全国一般、平和運動センターと共通） FAX.028-624-7953 お問い合わせ・ご意見はメール送信フォームから |