自治労とは? 自治労栃木とは? 2019春闘疑問に答える36協定の手引き自治研センター 県本部大会 組織内議員

自治労栃木県本部
All Japan Prefectural and Municipal Worker's Union (Jichiro-Rengo), Toshigi Headquarters

仲間の団結と連帯を強め、
   安心・安全の公共サービスを構築しよう!




執行委員長 松本敏之

 

 自治労栃木県本部は、2月20日(水)、中央委員会を開催し、春闘方針、現業・公営企業・公共民間統一闘争方針をはじめ当面の闘争方針を決定しました。

 中央委員会で私は、内海成和(うつみまさかず)栃木市議会議員を自治労組織内議員としてご紹介しました。内海さんは2017年11月に結成し自治労に加盟した海がめ労組の書記長で、2018年4月の栃木市議選で、針谷育造さんと並んで当選されました。もっと早く組合員のみなさんに、組織内議員としてご紹介すべきだったかも知れませんが、自治労組合員になられて間がなかったこともあり、少し時間をかけて相互理解が深まるのを待ちました。自治労組織内議員としてよろしくお願いいたします。
 その海がめですが、栃木市内で障害者総合支援法にもとづく就業継続支援などの事業を行なっています。2018年末に当時の理事長が事業の終了と全員解雇を全組合員に通告しました。海がめ労組と自治労は、新年から団体交渉を申し入れて、事業継続と解雇の撤回を求めました。結果として、理事長が交代して事業を継続することになりました。引き続き課題はあろうかと思いますが、雇用を守ることができたのも、労働組合を結成していたからです。今後も組織拡大に注力するなど、教訓にしたいと思います。

 2月19日に、佐野市民病院の不当労働行為事件にかかる栃木県労働委員会の審問、証人調べが行われました。傍聴に参加くださった組合員のみなさまにお礼を申し上げます。柳川委員長をはじめ6人の組合員を不採用にしたことが、組合つぶしであったことを、労働委員のみなさまに強く印象づけたものと思います。3月29日にも審問が予定されています。引き続きのご協力をよろしくお願いいたします。

 2月20日に、自治労組織内栃木県議会議員佐藤栄(栃木県職労)が、議員生活最後の代表質問を行いました。佐藤さんの長年の自治労運動へのご貢献に、この場をお借りしてお礼を申し上げます。ありがとうございます。

 春闘ですが、6年連続の賃上げをめざすことは当然であります。ただ、このところ毎月勤労統計から賃金構造基本統計調査に問題が広がり、国の統計の信頼性とともに、アベノミクスのもとで本当に労働者の賃金が改善されたのかが問題になっています。いわゆる正社員の賃金も、パート、有期雇用、アルバイトの賃金もそれぞれ、春闘の成果としてあがっているものの、同じ時期に、いわゆる正社員からパート・有期・アルバイトへの置き換えが進んで、その結果平均としては微減になっている可能性があります。そのことを踏まえて、上げ幅とあわせて、大企業だろうが中小・零細企業だろうが、正社員だろうがバート・有期・アルバイトだろうが、同じ仕事をすれば月いくらもらえるという賃金水準にこだわる、というのが今年の春闘では強調されています。
 自治労に引きつければ、期間の定めのない常勤職員の賃金引き上げとともに、今の臨時・非常勤等職員、来年4月からの会計年度任用職員の賃金引き上げを、この春闘で強く求める必要があると思います。また、そのためにも、臨時・非常勤等職員のみなさんに組合加入をはたらきかけましょう。
 この春闘ではもう一つ、働き方改革が課題になります。労働基準法改正労働安全衛生法改正の4月施行を前に、三六協定(労働基準法第36条にもとづく時間外・休日労働に関する労使協定)の内容を再点検する、結ばないまま残業をさせているところがあるとすればまずは三六協定を結ぶ、という課題があります。いわゆる非現業職場の公務員の課題としては、自治体の条例・規則で超過勤務命令の上限時間を決めさせなければなりません。これらのことを3月中に交渉・決着していきましょう。
 自治労や国家公務員労働組合など全国の公務員労働組合で構成する公務員連絡会は、2月19日に人事院あて、そして政府あて、要求書を提出しました。3月28日を回答指定日としています。中央交渉にも注目し、支援行動に参加していきましょう。

 4月には新規採用者を職場にお迎えします。労働組合に全員ご加入いただく取り組みの準備をお願いいたします。自治労共済の有利な団体生命共済、マイカー共済などをご説明することで、新規採用者のご理解をいただきましょう。

 民主党政権のもとで前進した地方自治・地方分権が、安倍政権のもとで後退しています。とりわけ辺野古新基地建設などをめぐって、沖縄の民意が踏みにじられ、沖縄の地方自治が破壊されています。2月24日に県民投票もありますが、地方自治を守るたたかいとして、私たちも参加していきましょう。

 地方自治も新基地建設もそうですし、政府統計の問題も言いましたが、政府のデタラメをたださないと私たちの生活改善もできません。
 4月に予定される統一自治体選挙では、県議選鹿沼に松井正一、県議選足利に加藤正一、小山市議選に石島政己、足利市議選に吉田晴信が、自治労組織内議員として再チャレンジすることにしています。県議選宇都宮上三川には小池篤史、県議選日光には平木ちさ子、県議選さくら塩谷には船山幸雄、県議選那須塩原那須には小川昌彦が、自治労政策協力(予定)候補としてたたかいに臨みます。すべての自治労推薦(予定)候補とともに、組合員のみなさまに自治労が推薦していることをしっかりとお知らせしましょう。
 7月の参院選は、比例代表に自治労が組織内から擁立する岸まきこの名前を組合員お一人おひとりにしっかりおぼえていただき、政党名ではなく名前を書くことが当選につながる非拘束名簿式比例代表制の理解を広めましょう。栃木選挙区に立憲民主党が擁立する加藤ちほさんとともに、「岸、加藤」とセットで覚えていただく取り組みを進めましょう。
 9月鹿沼市議選には自治労組織内議員の大貫毅が再チャレンジします。今から準備を進めましょう。

 

 2019年2月21日













自治労栃木組織内議員紹介


















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