自治労栃木県本部は６月10日、第１回執行委員会から４か月ぶりの執行委員会を、新型コロナ感染防止のため、スペースを確保して開催いたしました。

　新型コロナの関係では、非常事態宣言が出され、外出することさえ控えるように要請されるなど、これまで経験したことのないような日常生活となりましたが、医療従事の方をはじめ、公共サービスを提供する多くの組合員の皆さんに本当に敬意を表します。
　業務としても、新型コロナに関する様々な問い合わせをはじめ、定額給付金申請、中小企業支援、生活や雇用の相談等の業務も増えました。
　組合運動としても、自治労県本部はもとより、中央本部、関東甲地連、各評議会等においても、各種会議やイベントが開催できない状況が続きました。県本部では、６月の中央委員会の中止を決定、また、執行委員会も開催できなかったことから常任執行委員会を開催し、その後の単組オルグを実施してきました。各単組においても、感染防止のため、新規採用者を集めての説明会をはじめ、いろいろな取り組みができなかったことと思います。
　コロナによる悪影響もありました。
　全国的にみれば、人事院勧告の向けての民間給与実態調査ができないこと。自治労の情報では、ボーナスの調査を先行して行うことが確認されていますが、不透明な部分が多くあります。
　また、県内においては、全国一般の競輪場支部では、競輪が開催されず、組合員の賃金に直接影響が出ました。結果として、白紙撤回にはなりましたが、町民へ配付する商品券の財源のため、賃金カット提案をしてきた町もありました。
　直近では、栃木市のコロナに感染した給食調理員の不当な異動が問題となりましたが、これは異動が撤回となりました。
　この間、県本部としても市長会、町村会への要請行動や、組織内・政策協力議員への要請行動等取り組んできましたが、引き続き各単組においては、組合員の力強い相談窓口となるよう対応をお願いします。

　政治闘争もありました。矢板市長選挙、鹿沼市長選挙があり、それぞれ自治労県本部が推薦した斎藤淳一郎市長、佐藤　信市長が当選となりました。いずれも相手候補の物量作戦に翻弄されましたが、政策をしっかり訴え勝利することができました。矢板市及び鹿沼市在住の組合員の皆さんには、たいへんお世話になりました。

　政治の関係で言えば、閣議決定はされたものの、「定年の引上げ法案」が国会で継続審議となり、場合によっては廃案になる心配さえ出てきました。検察の定年引上げ問題で不成立となりましたが、自治労中央での国会対策に期待しながら、県本部としても中央の指示があれば積極的に取り組んでまいります。

2020年６月12日