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佐野市職労は27日、佐野市民病院で学習会を開きました。病院はこれまで旧田沼町と葛生町の一部事務組合（県南病院）で運営されてきましたが、労働組合はありませんでした。しかし、昨年の合併で佐野市民病院となり、職員も佐野市職員に。これに合わせて、市職労は病院部会を設置、受け入れ体制をつくりました。
学習会では、県本部の古口特執が「国と地方の財政危機や規制緩和・市場開放の動きの中、公立病院が標的になっている。全国的にも、地方独立行政法人や指定管理者制度、ＰＦＩ、民間委譲など経営形態の変更や統廃合が相次いでいる。直営が存続されても、厳しい総人件費抑制策が進められている。茨城県の東海村立病院も、５月から民間病院が指定管理者となり運営されている。病院職員は地公法による分限免職で指定管理団体に転籍するか、行政職に任用替えするか、退職するかという選択を余儀なくされた。転籍職員も現給保障されず、手当削減など労働条件も改悪された」と公立病院をとりまく情勢を報告。
その上で、「既に県南病院の時代から、みなさんは基本給や一時金が一律カットされ、現在、市が今後の病院のあり方を検討していると聞く。一人ひとりや病院職場単独では、働きやすい職場環境や質の高いサービスは守れない。県内でも、県立病院や小山市民病院の仲間は組合に加入し、単組や全国の仲間と連携し対応している。厳しい時だからこそ、力を合わせてがんばろう」と強調しました。終了後はグル−プごとに出席した市職労、県本部役員を交え、質疑応答と意見交換しました。 |
