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vol.576 / March 2021 | |
| 巻頭言 | 自治研センター理事 弁護士 川上 淳 | |
| 会計年度任用職員制度自治労調査から（栃木県分） 会計年度任用職員／現場の声 | 編 集 部 | |
| 人間中心のコンパクトシティ クリチバからの教訓 | 現代行政研究所代表 沼田 良 | |
| 「ローキョー」を知っていますか？ 労供労組協30周年記念講演（上） | 國學院大學教授 本田一成 | |
| 地方財政の展望 租税抵抗を超えて | 地方自治総合研究所研究員 飛田博史 | |
| あいちトリエンナーレ問題と愛知県知事リコール不正署名事件 | 前栃木市長 弁護士 鈴木俊美 | |
| スペイン風邪と栃木県の対策 日本はどのようにコロナを乗り越えるか | 現代行政研究所主任研究員 安藤 愛 | |
| 地域短信 本番へ県民参加で機運醸成！ とちぎ国体・とちぎ大会カウントダウン | 栃木県議会議員 加藤正一 | |
| 地域短信 第17回「つながる」かぬまタウンミーティング（対話集会） | 栃木県議会議員 松井正一 | |
| 栃木県ホームページ拾い読み（2021年２月） | ||
| 目 的 | 各自治体の首長、議員、職員ならびに学識経験者、住民との交流によって広範な政策構想を実現させ、住民に密着した民主的な自治体行政を推進し、地域に根ざした地方自治を確立することを目指しています。 |
| 事業内容 | 地方行財政の動向に関する調査と分析を行ない、都市、町村問題、公害、住民福祉サービスなど自治体政策に関する文献と資料の収集を行います。 県市町村行財政とその関連事業の具体的施策に関する研究と提案を行います。 県市町村行政ならびに住民自治に関する住民の関心と認識をうながすための啓蒙普及活動を行います。 上記の事項と関連するセミナー、シンポジウム、講演などの開催、調査の受託、定期刊行物、調査報告書、その他資料、図書の公表を行います。 その他設立の目的を達成するために必要と思われる事業を行います。 |
| 役 員 | 理 事 長 太田うるおう 副理事長 玉木朝子 佐藤 栄 石塚利雄 常務理事 松本敏之 理 事 吉成 剛 島薗佐紀 皆川洋一 川上 淳 石川浩子 小池篤史 飯塚和典 早川一夫 監 事 郷 孝幸 石島政己 服部 有 |
| お問い合わせ | 一般社団法人栃木県地方自治研究センター（栃木自治研センター） 栃木県宇都宮市中戸祭町821 栃木県労働者福祉センター５階自治労栃木県本部内 TEL.028-622-6225 FAX.028-650-1025 jichiken@jichirotochigi.jp |