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vol.586 / January 2022 | |
| 巻頭言 | 自治研センター理事長 弁護士 太田うるおう | |
| 手洗い、換気など基本的な生活習慣で、 感染症予防と社会経済生活との両立を |
栃木県県南健康福祉センター 所長 大橋俊子 | |
| コロナ対策の臨時医療施設と宿泊療養施設の確保、 PCR検査等無料検査体制整備などを決定 栃木県議会第381回通常会議 |
栃木県議会議員 松井正一 | |
| 孤独に対する社会的処方 － コロナ禍の新しい地域政策Ⅰ | 現代行政研究所代表 沼田 良 | |
| 「ローキョー」を知っていますか？ 私鉄総連（下） | 武庫川女子大学教授 本田一成 | |
| 地域公共交通の確保について | 前栃木市長 弁護士 鈴木俊美 | |
| 若者はなぜ選挙に行かないのか Part２ ～選挙権年齢引き下げの効果と重要性～ | 現代行政研究所主任研究員 安藤 愛 | |
| 地域短信 スポGOMI大会in栃木（鹿沼大会） | 栃木県議会議員 松井正一 | |
| 地域短信 葉鹿地区少年少女駅伝大会 | 栃木県議会議員 加藤正一 | |
| 栃木県ホームページ拾い読み（2021年12月） | 編 集 部 | |
| 目 的 | 各自治体の首長、議員、職員ならびに学識経験者、住民との交流によって広範な政策構想を実現させ、住民に密着した民主的な自治体行政を推進し、地域に根ざした地方自治を確立することを目指しています。 |
| 事業内容 | 地方行財政の動向に関する調査と分析を行ない、都市、町村問題、公害、住民福祉サービスなど自治体政策に関する文献と資料の収集を行います。 県市町村行財政とその関連事業の具体的施策に関する研究と提案を行います。 県市町村行政ならびに住民自治に関する住民の関心と認識をうながすための啓蒙普及活動を行います。 上記の事項と関連するセミナー、シンポジウム、講演などの開催、調査の受託、定期刊行物、調査報告書、その他資料、図書の公表を行います。 その他設立の目的を達成するために必要と思われる事業を行います。 |
| 役 員 2021年６月25日 | 理 事 長 太田うるおう 副理事長 玉木朝子 佐藤 栄 石塚利雄 常務理事 松本敏之 理 事 吉成 剛 島薗佐紀 川上 淳 石川浩子 小池篤史 池澤和秋 早川一夫 中山文生 監 事 郷 孝幸 石島政己 服部 有 |
| お問い合わせ | 一般社団法人栃木県地方自治研究センター（栃木自治研センター） 栃木県宇都宮市中戸祭町821 栃木県労働者福祉センター５階自治労栃木県本部内 TEL.028-622-6225 FAX.028-650-1025 jichiken@jichirotochigi.jp |