とちぎ地方自治と住民
vol.568 / July 2020

巻頭言自治研センター副理事長  石塚利雄
宇都宮市のコロナ対策、今までとこれからそして、市民の皆さんへのお願い宇都宮市保健所長 羽金和彦
「子どもの貧困・貧困の連鎖」からの脱却宇都宮市市議会議員 中塚英範
経済対策は長期的な支援が必要鹿沼市職員労働組合経済部分会
コロナ感染の給食調理員配置転換撤回をかちとる栃木市職員労働組合
スーパーシティ法の意味 反ユートピアへの錬金術か現代行政研究所代表 沼田 良
「ローキョー」を知っていますか? 第4回労供シンポジウム國學院大學教授 本田一成
地方財政分析講座 国の政策と地方交付税制度A下地方自治総合研究所研究員 飛田博史
地方制度調査会答申前栃木市長(弁護士) 鈴木俊美
特急「しもつけ」の廃止と公共交通権の衰退上三川町議会議員 稲川 洋
(一社)栃木県地方自治研究センター第49回通常総会編集部
地域短信 県紬織物技術支援センター整備栃木県議会議員 加藤正一
地域短信 鹿沼市こどもの遊び場 「いちごっこ広場」オープンしました栃木県議会議員 松井正一
県内の行事:8月 
映画紹介「白い暴動」 
 
vol.567(June 2020) vol.566(May 2020) vol.565(Apr.2020)
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一般社団法人栃木県地方自治研究センターのご紹介
目  的各自治体の首長、議員、職員ならびに学識経験者、住民との交流によって広範な政策構想を実現させ、住民に密着した民主的な自治体行政を推進し、地域に根ざした地方自治を確立することを目指しています。
事業内容地方行財政の動向に関する調査と分析を行ない、都市、町村問題、公害、住民福祉サービスなど自治体政策に関する文献と資料の収集を行います。
県市町村行財政とその関連事業の具体的施策に関する研究と提案を行います。
県市町村行政ならびに住民自治に関する住民の関心と認識をうながすための啓蒙普及活動を行います。
上記の事項と関連するセミナー、シンポジウム、講演などの開催、調査の受託、定期刊行物、調査報告書、その他資料、図書の公表を行います。
その他設立の目的を達成するために必要と思われる事業を行います。
役  員理 事 長  太田うるおう
副理事長  玉木朝子 佐藤 栄
常務理事  松本敏之
理  事  森下 茂 加藤 剛 島薗佐紀 岩本治美 川上 淳 石川浩子 小池篤史 飯塚和典 早川一夫
監  事  郷 孝幸 石島政己 服部 有
お問い合わせ栃木自治研センター(自治労栃木県本部内)
栃木県宇都宮市中戸祭町821 栃木県労働者福祉センター5階
TEL.028-622-6225
FAX.028-650-1025
jichiken@jichirotochigi.jp