 |
vol.588 / March 2022 | |
| 巻頭言 | 自治研センター理事 栃高教組書記長 池澤知秋 | |
| 第２次栃木市定員適正化計画の分析 | 自治研センター常務理事 松本敏之 | |
| 第２次栃木市定員適正化計画の見直しを求める | 栃木市議会議員 内海まさかず | |
| なぜ人口に呪縛されるのか－コロナ禍の新しい地域政策Ⅱ | 現代行政研究所代表 沼田 良 | |
| 「ローキョー」を知っていますか？ コンピュータ・ユニオン（中） | 武庫川女子大学教授 本田一成 | |
| 無責任な国と与党入りを目指す野党と | 前栃木市長 弁護士 鈴木俊美 | |
| 若者はなぜ選挙に行かないのか Part４ ～選挙権年齢引き下げの効果と重要性～ | 現代行政研究所主任研究員 安藤 愛 | |
| 地域短信 第21回「つながる」かぬまタウンミーティング | 栃木県議会議員 松井正一 | |
| 地域短信 足利市政100周年記念 | 栃木県議会議員 加藤正一 | |
| 映画紹介「生きろ 島田叡－戦中最後の沖縄県知事」 | ||
| 栃木県ホームページ拾い読み（2022年２月） | 編 集 部 | |
| 目 的 | 各自治体の首長、議員、職員ならびに学識経験者、住民との交流によって広範な政策構想を実現させ、住民に密着した民主的な自治体行政を推進し、地域に根ざした地方自治を確立することを目指しています。 |
| 事業内容 | 地方行財政の動向に関する調査と分析を行ない、都市、町村問題、公害、住民福祉サービスなど自治体政策に関する文献と資料の収集を行います。 県市町村行財政とその関連事業の具体的施策に関する研究と提案を行います。 県市町村行政ならびに住民自治に関する住民の関心と認識をうながすための啓蒙普及活動を行います。 上記の事項と関連するセミナー、シンポジウム、講演などの開催、調査の受託、定期刊行物、調査報告書、その他資料、図書の公表を行います。 その他設立の目的を達成するために必要と思われる事業を行います。 |
| 役 員 2021年６月25日 | 理 事 長 太田うるおう 副理事長 玉木朝子 佐藤 栄 石塚利雄 常務理事 松本敏之 理 事 吉成 剛 島薗佐紀 川上 淳 石川浩子 小池篤史 池澤和秋 早川一夫 中山文生 監 事 郷 孝幸 石島政己 服部 有 |
| お問い合わせ | 一般社団法人栃木県地方自治研究センター（栃木自治研センター） 栃木県宇都宮市中戸祭町821 栃木県労働者福祉センター５階自治労栃木県本部内 TEL.028-622-6225 FAX.028-650-1025 jichiken@jichirotochigi.jp |