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vol.600 / March 2023 | |
| 巻頭言 | 自治研センター常務理事 松本敏之 | |
| インクルーシブ教育・特別支援教育・寄宿舎 | 鹿児島県立短期大学教授 田口康明 | |
| パネルディスカッション「インクルーシブ教育について」 | 那須特別支援学校寄宿舎の存続を求める会共同代表 菊池 忍 栃木県議会議員 小池篤史 鹿児島県立短期大学教授 田口康明 | |
| 統一地方選における立憲民主党と自由民主党の政策を比較する | 宇都宮大学地域デザイン科学部教授 中村祐司 | |
| 「ローキョー」を知っていますか？ 連載を振り返って | 武庫川女子大学教授 本田一成 | |
| 元実習生に対する無罪判決に思う | 前栃木市長 弁護士 鈴木俊美 | |
| 地域短信 鹿沼市内すべてのコミュニティ単位で県政報告会を開催 | 栃木県議会議員 松井正一 | |
| 栃木県ホームページ拾い読み（2023年３月） | 編 集 部 | |
| 総務省「令和４年度特別交付税交付額の決定」ほか | 編 集 部 | |
| 総務省・令和５年度「地方財政の状況」（地方財政白書） | 編 集 部 | |
| 栃木自治研センターからのお知らせ | ||
| 目 的 | 各自治体の首長、議員、職員ならびに学識経験者、住民との交流によって広範な政策構想を実現させ、住民に密着した民主的な自治体行政を推進し、地域に根ざした地方自治を確立することを目指しています。 |
| 事業内容 | 地方行財政の動向に関する調査と分析を行ない、都市、町村問題、公害、住民福祉サービスなど自治体政策に関する文献と資料の収集を行います。 県市町村行財政とその関連事業の具体的施策に関する研究と提案を行います。 県市町村行政ならびに住民自治に関する住民の関心と認識をうながすための啓蒙普及活動を行います。 上記の事項と関連するセミナー、シンポジウム、講演などの開催、調査の受託、定期刊行物、調査報告書、その他資料、図書の公表を行います。 その他設立の目的を達成するために必要と思われる事業を行います。 |
| 役 員 2021年６月25日 | 理 事 長 太田うるおう 副理事長 玉木朝子 佐藤 栄 石塚利雄 常務理事 松本敏之 理 事 吉成 剛 島薗佐紀 川上 淳 石川浩子 小池篤史 池澤和秋 早川一夫 中山文生 監 事 郷 孝幸 石島政己 服部 有 |
| お問い合わせ | 一般社団法人栃木県地方自治研究センター（栃木自治研センター） 栃木県宇都宮市中戸祭町821 栃木県労働者福祉センター５階自治労栃木県本部内 TEL.028-622-6225 FAX.028-650-1025 jichiken@jichirotochigi.jp |