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vol.600 / March 2023 | |
| 巻頭言 | 自治研センター監事 自治労栃木県本部書記長 郷 孝幸 | |
| 栃木県2023年度当初予算案 県議会“民主市民クラブ”の要望書を軸に | 自治研センター常務理事 松本敏之 | |
| 被差別部落の民俗 | 部落解放同盟栃木県連委員長 和田献一 | |
| 「ローキョー」を知っていますか？ 全建総連（下） | 武庫川女子大学教授 本田一成 | |
| 今、改めて「戦後レジームからの脱却」を考える | 前栃木市長 弁護士 鈴木俊美 | |
| 地域短信 特別支援学校の再編に向けて「有識者による協議の場」の設置提言 | 栃木県議会議員 松井正一 | |
| 地域短信 鹿沼市花木センターが花と緑のテーマパークに | 鹿沼市議会議員 大貫 毅 | |
| 栃木県ホームページ拾い読み（2023年２月） | 編 集 部 | |
| 2023年２月22日（水）18時15分から栃木県総合文化センター特別会議室で、130人ほどのご出席で公共サービスキャンペーン第17回栃木県民対話集会を開催しました。「インクルーシブ教育について」をテーマに、鹿児島県立短期大学の田口康明教授にご講演をいただき、また、那須特別支援学校寄宿舎の存続を求める会の菊池忍共同代表、小池篤史栃木県議会議員と田口康明教授とでパネルディスカッションを行いました。主催は日本労働組合総連合会栃木県連合会（連合栃木）と一般社団法人栃木県地方自治研究センター。詳細は、『とちぎ地方自治と住民』４月号でご報告したいと思います。 | ||
| 目 的 | 各自治体の首長、議員、職員ならびに学識経験者、住民との交流によって広範な政策構想を実現させ、住民に密着した民主的な自治体行政を推進し、地域に根ざした地方自治を確立することを目指しています。 |
| 事業内容 | 地方行財政の動向に関する調査と分析を行ない、都市、町村問題、公害、住民福祉サービスなど自治体政策に関する文献と資料の収集を行います。 県市町村行財政とその関連事業の具体的施策に関する研究と提案を行います。 県市町村行政ならびに住民自治に関する住民の関心と認識をうながすための啓蒙普及活動を行います。 上記の事項と関連するセミナー、シンポジウム、講演などの開催、調査の受託、定期刊行物、調査報告書、その他資料、図書の公表を行います。 その他設立の目的を達成するために必要と思われる事業を行います。 |
| 役 員 2021年６月25日 | 理 事 長 太田うるおう 副理事長 玉木朝子 佐藤 栄 石塚利雄 常務理事 松本敏之 理 事 吉成 剛 島薗佐紀 川上 淳 石川浩子 小池篤史 池澤和秋 早川一夫 中山文生 監 事 郷 孝幸 石島政己 服部 有 |
| お問い合わせ | 一般社団法人栃木県地方自治研究センター（栃木自治研センター） 栃木県宇都宮市中戸祭町821 栃木県労働者福祉センター５階自治労栃木県本部内 TEL.028-622-6225 FAX.028-650-1025 jichiken@jichirotochigi.jp |