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vol.540 / March 2018 | |
| 巻頭言 | 自治研センター監事 郷 孝幸 | |
| イギリスの内憂外患IIIーＥＵ離脱と分離独立ー | 現代行政研究所代表 沼田 良 | |
| 労働者派遣再考 第３回 派遣はどのように誕生したか(1) | 労働ジャーナリスト 渋谷龍一 | |
| 飛田式地方財政分析講座 歳出の中身をみる | 公益財団法人地方自治総合研究所研究員 飛田博史 | |
| 宇都宮市のＬＲＴとネットワーク型コンパクトシティ構想 | 宇都宮市のＬＲＴ問題連絡会 須藤 博 | |
| 日本人の「現実観」の歪み 今こそ有効な政治学者丸山真男の論考 | 自治研センター特別研究員 田野辺隆男 | |
| 地域短信 関西に情報発信拠点！ | 栃木県議会議員 加藤正一 | |
| 地域短信 前日光県立自然公園生態系維持回復事業の現状 | 栃木県議会議員 松井正一 | |
| 県内の行事 ４月 | ||
| 映画紹介「ヒトラーに屈しなかった国王」 | ||
| vol.539(Feb.2018) vol.538(Jan.2018) vol.537(Dec.2017) | ||
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| 目 的 | 各自治体の首長、議員、職員ならびに学識経験者、住民との交流によって広範な政策構想を実現させ、住民に密着した民主的な自治体行政を推進し、地域に根ざした地方自治を確立することを目指しています。 |
| 事業内容 | 地方行財政の動向に関する調査と分析を行ない、都市、町村問題、公害、住民福祉サービスなど自治体政策に関する文献と資料の収集を行います。 県市町村行財政とその関連事業の具体的施策に関する研究と提案を行います。 県市町村行政ならびに住民自治に関する住民の関心と認識をうながすための啓蒙普及活動を行います。 上記の事項と関連するセミナー、シンポジウム、講演などの開催、調査の受託、定期刊行物、調査報告書、その他資料、図書の公表を行います。 その他設立の目的を達成するために必要と思われる事業を行います。 |
| 役 員 | 理 事 長 太田うるおう 副理事長 伍井邦夫 玉木朝子 松本敏之 常務理事 森下 茂 理 事 加藤 剛 福田昭夫 島薗佐紀 岩本治美 佐藤 栄 吉川正智 石川浩子 川上 淳 監 事 大木一俊 石島政己 郷 孝幸 特別助言者 沼田 良（現代行政研究所代表） |
| お問い合 わせ | 自治研センター（自治労栃木県本部内） 栃木県宇都宮市中戸祭町821 栃木県労働者福祉センター５階 TEL.028-622-6225 FAX.028-650-1025 jichiken@jichirotochigi.jp |
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